2023年から２年間のカナダ人以外による住宅用不動産購入禁止法について

2023年1月1日より施行される「非カナダ人による住宅用不動産の購入禁止法」は、カナダ人以外、または非永住者が、カナダで住宅用不動産を購入することを２年間禁止するものです。 本日、2022年12月22日、カナダ政府は禁止の仕組みや例外となるグループを記述したフレームワークを発表しましたので、ご紹介します。

この規制の適用除外となるのは以下の通りです。

ー　永住権保持者

ー　配偶者、またはコモンローパートナーと共に不動産を購入する非カナダ人

　　（配偶者、またはコモンローパートナーが、カナダで住宅用不動産を購入する資格がある場合に限る）

ー　難民

学生ビザで一時滞在者しており、以下の場合は、規制の適用除外となります

ー　指定された学習施設で承認されたプログラムに登録している

ー　物件購入価格が50万ドルを超えない

ー　購入年の前の5年間、カナダで所得税申告をしている

ー　購入前の5年間にカナダで最低244日ずつ居住している

ー　1つ以上の住宅を購入していないこと

就労ビザで一時滞在者しており、以下の場合は、規制の適用除外となります

ー　購入年の前の4年間で最低3年間、フルタイムで働いている

ー　購入年の前の4年間に必要なすべての所得税申告をしている

ー　1つ以上の住宅を購入していないこと

その他の、規制適用除外

ー　外交、領事、公用、特別代表受理を含む有効なパスポートを保持している外国人

ー　死亡、離婚、別居、贈与による権利や本物の権利の取得

ー　規制施行前に購入された物件を居住者に賃貸住宅として提供すること

ー　本法施行前に設定された信託の条件に基づく譲渡

ー　被保証債権者による担保権または被担保権利の行使に起因する譲渡

非カナダ人所有の企業について

この禁止法は、非カナダ人が企業やその他の組織を利用して、住宅不動産を購入し、禁止を回避することを制限しています。

所有権とは、その株式または投票権を3%以上を占める株式を、直接または間接的に所有していることと定義されています。

違反をした場合

住宅ローン専門家、不動産業者、弁護士、ノータリーを含め、顧客に情報を提供する義務を負っています。

この法律では、住宅ローン専門家に禁止を強制することはできませんが、禁止された不動産の非カナダ人購入者と、それを故意に支援した個人または法人の両方に、最高1万ドルの罰金と不動産の売却を強制することが可能です。

以上、いかがでしょうか。この規制は、現在のところ２年間となっています。果たして、政府の狙い通り、住宅価格の上昇を抑えることができるのでしょうか。2023年の不動産市場動向が気になりますね。